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  • 執筆者の写真Beyond Media

企業支援より労働者支援:NY知事

writer Makoto Kikuchi from note

5/12

コロナウイルスの児童に対する影響。典型的な呼吸器系の症状でなく、川崎病や中毒性ショック症に似た症状(*血管炎からのもの)を表した100のケースを調査中。 (*ケース数が毎日どんどん増えますね、、、)


このケースで3人の若い命が失われています。 5歳の男児 7歳の男児 18歳の女子

年齢別の発生率1歳以下  5% 1−4 18% 5−9 29% 10−14 28% 15−19 16% 20−21 4%

5歳から14歳が一番発生率が高くなっています。


NYが率先して調査をしています。他州にもこのケースがあるはずです。


(途中省略)


州は、州民は、賢明に行動しています。

連邦も賢明に。


近く、次の補償法が可決される予定です。


今回は ●利己的な企業への施しを止め ●州毎に政治上のえこひいきをせず** ●党派を超えた 補償法を望みます。


連邦補償法は ●州や地方自治体 ●労働者とその家族 ●検査/追跡 ●本当の意味での景気刺激 を援助すべき。


**政治上のえこひいき、例えばアラバマ州。COVID件数が少ないのにも関わらず多額の連邦援助額。そしてその金で、新しい州庁舎を建てるなどと言っている。上院議員のネットワークスキルで、配当が変わるなんておかしな話です。これは国民の血税です。


そして連邦は「経済のため」と言いながら大企業ばかりに援助している。またこのパターンですか。どっちにしろ、生き残れる大企業に援助している。大企業はここぞとばかりに私服を肥やす。


Corporate Americaへの援助を止めて下さい。働くアメリカ人への援助を。


警察官 消防士 看護師 教師 フードバンク


NY州だけでも$61 bil (6兆1000億円)の援助が必要です。


それがなければ

教育で20% 地方自治体(含む警察/消防)で20% 病院で20%

の予算削減を余儀なくされます。


知事連合でこの嘆願書を今日発表します。赤い州も青い州も無く。

連邦はworking family(従業者家族)に応えるべきだ。

●家賃に関する援助 ●給料に対する援助 ●葬式に対する援助

葬式!ここまで従業者達は切迫しているんです。


(途中省略)


The Americans First Lawを提唱します。 (トランプの)America Firstじゃないですよ。Americansです。アメリカ国民。再雇用しない企業には援助無し。シンプルなアイディアですが、(その正当性は)否定できないものです。


ニューヨーク州からの下院議員がこの法案をワシントンに持って行ってくれます。これが次の補償法に組み込まれることを期待しています

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