新型コロナ復興基金創設で早急に対処を

中島精也　福井県立大学客員教授

東京をはじめ大都市圏で感染者数が加速するなど事態は極めて深刻な局面に移行しつつあり、専門家会議も医師会も政府に非常事態宣言を促しているように見受けられます。新型コロナウィルスは火事と同じで初期消火が鍵。糸魚川の大火のような手のつけられない事態に進展するのを回避しなければなりません。欧米の友人は食料等の必需品の店を除いて閉店、企業も社員は通勤せず自宅テレワークだ、とメールで知らせてきます。非常事態宣言に進まない理由は分かりませんが、事業閉鎖の所得補償が巨大になることを懸念しているのでしょうか。今回は天災と同じであり、取り敢えず数週間〜1ヶ月分を原則全額補償して、新型コロナウィルス復興基金を創設して、50年くらいかけて新型コロナウィルス復興税の徴収により返済すればどうかと思います。財政の専門家でないので良く分かりませんが、財政専門家に多くのアイデアを出してもらいたいものです。

ドイツの状況を見ると、緊急予算(1560億ユーロ)、経済安定基金(企業資本投入1000億ユーロ+保証4000億ユーロ)、復興金融金庫(融資1000億ユーロ)により保証抜きで3560億ユーロ、保証も入れると総計7560億ユーロ(独GDPの2割強、約87兆円)と経済対策は巨額です。Scholz財務相は流動性の供給は上限なしとまで言い切っています。

お金は何とかなるでしょう。新型コロナウィルスは生死の問題、正に戦争です。僕はエコノミストで、医学の知識もありませんが、感覚的に言って、日本は非常事態宣言に踏み切り感染拡大を遮断するタイミングに来ていると思います。

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