人員削減企業には援助不要：NY知事

writer Makoto Kikuchi from note

5/13

事実をしっかり把握してウイルスに先手をとります。危機感を持ってしっかり見守らなければ、大事なサインを見落とします。新しい事実が毎日発表されます。

子供への影響もその一つ。

児童のCOVIDケース。呼吸器系でない、血管炎〜心臓の川崎病や中毒性ショック症に似た症状で重篤化する１０２件を現在調査中です。(*また件数が増えてますね、、、)

連邦政府。

NY州は

$61 Billion (６兆１０００億円）

が必要です。 警察官、消防士、教師を援助するため。

連邦は ●検査／追跡 ●公共インフラ に対しても援助を。

SALT撤回。 数年前に可決された自家所有者に対しての増税（*そして富裕層への減税）です。MA、CA、NJ、CT、NYなど特定の州をターゲットにした連邦の泥棒行為です。これにより、MAでは$11.1bil（１兆１１００億円）、NYでは$29bil（２兆９０００億円）の税収減につながっています。

次の連邦補償法ではSALT撤回をお願いします。

青い州も赤い州もなく、党派を超えて団結するべきです。

知事連NGA(National Gov. Association）で連邦に州政府への援助を訴える声明を出しました。民主党の知事も、共和党の知事も同じ状況です。

連邦は企業への援助をやめて下さい。特に人員解雇をしている企業に援助はいりません。

２００８のリーマンショックで住宅ローン詐欺をした銀行に国民の血税を注いだこと。忘れません。同じ過ちは繰り返さないで。

人員削減する企業に援助をしない。The Americans First LawをNY州下院議員達にDCでプレゼンしてもらいます。・・・もっと読む