ワクチン証明の義務化についての議論

writer Randy Wagenheim : Chief Columnist of Beyond Media

東京などの大都市ではいよいよ10月25日から飲食店の時短要請の解除してが始まる。新型コロナウイルスの対策を講じている店舗には認証を与え、酒類の提供時間の制限も無くなる。

一方、感染対策としていま浮上しているのが、ワクチン証明やワクチンパスポートの発行及びその認証などに話がうつってきている。

米国ではいくつかの著名企業が、ワクチンパスポートの提示について反発しており、その実質的な抵抗は大きくなっている。

先日、カリフォルニアが地盤の人気ハンバーガーチェーンのIn-And-Out Burger社は、サンフランシスコ市が顧客のワクチン接種状況を確認することを店に義務付けたことに対し、協力を拒否すると発表した。

In-And-Out Burger社は「私たちは、いかなる政府のワクチン接種警察になることも拒否します。私たちは、民間企業が自分たちのビジネスを選んだ顧客を差別することを強制するような政府の命令には、激しく反対します。」という声明を発表した。"

米国企業のこうした反発を差別の論理で議論する報道も日本では時々見受けられるが、それは本質と違う。

ポイントは顧客や一般消費者がワクチン接種をしたかどうかを、企業にチェックさせるのは筋違いだろう、と言っているのだ。確かにそうかもしれない。店に来た客が、もしもワクチン証明を持っていない場合、それでも店に入りたいと言い張り、トラブルになったら誰がどう対処するのか、という話だ。毎回警察を呼ぶのか、市当局の担当者を呼ぶのか。揉めているうちに、銃を発砲するやもしれない。そんなリスクをどうして企業が負わなくてはならないのか、というものだ。

サウスウェスト航空はワクチン未接種者を以前、解雇したが、それをこのほど撤回しした。つまり、アメリカの企業では、いま何が起こっているのか。

アメリカでは、ワクチン接種を拒む人の中に、宗教的な理由をあげる人が多い。個人の信教の自由は守られて然るべきだ。ただポイントはワクチンを接種するという個人の身体的選択がどのように宗教と関わりを持っているのかということだろう。

宗教的議論の覚醒は、宗教団体そのものではなく、個人が直面しているという点で珍しいものといえる。ほとんどの宗教団体やその指導者たちは、信者たちにワクチン接種の免除を要求したり、あるいは接種の免除を求める個人を支援することはないのだ。要するに「宗教的な理由」とするものの、実際の宗教団体からは何の声明も出てきていない。

今回のワクチン接種については個々人が単独で判断し、行動を起こしているというわけだ。ちょっと言い方はキツくなるが、個人が「宗教を利用している」行動ともいえなくない。宗教という名目で、ワクチン接種や証明書提示を免除するのかどうか、なかなか判断が難しいところである。

ある意味、今回のワクチン義務化の反発はアメリカにおける宗教という名目上の戦いの一つの前例になるかもしれない。

一方、日本はどうか。

日本は憲法上、個人の行動を制限できなかった。ワクチンも義務化はできない。そうした中、徐々に制限のネジを緩めていくのかを注意深く見守る必要があるだろう。

日本政府は民間企業をパイプ役にして「顧客にとって何が快適か、スタッフの安全を守るかは、独立した企業が決めることだ」と言っている。 しかし、ご存知の通り日本では大企業は統一されたイデオロギー路線に協力せざるを得ないと私はみている。

あるいは、ワクチンを受けていない人（最終的には毎年のブースター契約に協力しない人）を排斥するために、何かしら見えないプレッシャーを与えるのかもしれない。

日米ともに注意深く様子を見ていく必要がある。なぜなら物事が急速に進んでいくからだ。