226に思う

Mari Adachi Editor-in-Chief of Beyond Media

2月26日。毎年この日になると「大股で戦争体制へ」を思う。

今から85年前の1936（昭和11）年2月26日。その日は大雪に見舞われた。1500人近い陸軍将兵らがクーデターを図り、岡田内閣の閣僚や関係者を襲撃した「二・二六事件」の起こった日である。

高橋是清蔵相、斎藤実内相、渡辺錠太郎教育総監が殺害され、私の曽祖父・鈴木貫太郎侍従長は重傷を負った。曽祖父に関しては弾丸４発を撃ち込まれたにも関わらず、いくつかの幸運が重なり、一命を取り留めた。

この「二・二六事件」については、今年１月に90歳でこの世を去った作家の半藤一利氏が様々な取材を重ねている。特に「昭和史 1926-1945（平凡社）」の中に一連の事件を記した項があるのだが、そのタイトルが『二・二六事件の眼目は「宮城占拠計画」にあった ーー 大股で戦争体制へ』となっている。まさしく、あの事件以降、日本は戦争に向けた体制に突入していくのである。

特に事件直後に発足した広田弘毅内閣はいくつかの失政を犯したと半藤氏は痛烈に批判している。

ひとつは「軍部大臣現役武官制」の制定。現役軍人でなければ陸軍、海軍の大臣になれないという制度である。これにより軍部の政治への影響力はより強固なものになった。

２つめはドイツと「あっさり」と手を組んだこと。のちの「日独伊三国同盟」につながった。

そして３つめは「不穏文書取締法」の制定。言論の自由を奪い、弾圧につながった。

この点については生前、半藤氏は度々強調されていたのが印象的だった。「国民が知らないところで、どんどん軍部と財閥や政治家が結託してね、日本がどんどん戦争に向けて体制を作っていったんだよ」と。

翻って今の日本はどうだろうか。

言論の自由は当然ながらかつてほどの弾圧はない。SNSやインターネットの普及により、国民の発言は自由に発することができてはいる。しかし、大手メディアは本当に政府の悪行をチェックできているのだろうか。国民の声は本当に政治に届いているのだろうか。世界からは「SNSでは発信する日本人だが、選挙にはいかない国民」とも言われている。確かに、一時的に政治家の発言などについて、SNSではかなり盛り上がりを見せる時がある。しかし、実際の選挙となると、投票率は極めて低い。特にSNSを好んで使ってる若者層の投票率が低い。それで本当に政治に民意を突き付けている、といえるのだろうか。

いま政治で何が起こっているのか、何か不正は見過ごされていないか、必要な情報はしっかり開示されているのか。国民である私たちはしっかり見極め、正しく選挙で主張していくことが本当に必要なのではないだろうか。