[original] 明日へのヒント③ ハワイからの提言

Mari Adachi Editor-in-Chief of Beyond Media

4/17のBSテレビ東京の報道番組「日経ニュースプラス10」に中継で出演した。ハワイの現状、企業の取り組み、そして日本への提言などを伝えた。

私が最も伝えたかったことは失業保険や企業支援といった手厚い補償がベースにあるからこそ、ハワイの人々は「安心して」Stay Homeができる、ということ。その部分は編集でカットされてしまったので、改めてここでお伝えしたい。

補償の充実、しかもスピーディーであることは今の難局を乗り切るには最も重要だ。ハワイはその点素早い。日本より早いのはもちろんだが、全米の中でも対応が早いのではないかと思う。それは基幹産業である観光業が大打撃を受けているからである。

ハワイの2019年のGDPは911億ドル、日本円にして10兆円規模だ。その2割は観光収入。その観光産業をいち早く、シャットダウンしたハワイ州政府の英断は素晴らしい。まだ感染者が少ない、市中感染がほとんどその確認されていない段階で、ハワイ州全体のロックダウンに踏み切った。それこそが政治というものだ。そして矢継ぎ早に個人や企業への支援策を提示。

雇用を守るために企業に対し、従業員給与の補填を半年間約束した。これで企業もいますぐにレイオフしなくて済む。一方、やむなくレイオフしても、失業保険が充実している。7月末までは週に1200ドル、13万円相当の失業保険の支払いを決めた。これほど充実していれば、ある意味失業しても安心だ。

その他、住宅ローンの延滞、家賃の滞納についても認め、ホームレス対策も打ち出した。日本にとって見習うべき点はたくさんある。

また企業側も工夫をこらしている。初回の「明日へのヒント①」でもお伝えしたが、銀行のテイクアウト半額支払いますキャンペーンや、大手製麺企業の1万食無料配布など、今こそとばかりに地域貢献を推進している。

ハワイ州政府は公務員の給与、2割カットを打ち出した。財政逼迫に対応する措置だ。政府も日々、必死で市民を支えているにも関わらず、身を切る覚悟とはあっぱれだ。

政府も企業も一体となってこの難局を乗り越えようと必死なのだ。そこまでやられたら個人も頑張ろうという気になってくる。

その結果、ハワイ州は4/16現在、累計の感染者数は541人。新規の感染者数は減少している。死亡者も9名のままここ1週間ほどは変化ない。コロナ感染のピークを過ぎたのかもしれない。ロックダウンすれば2週間ほどで必ず効果は出てくるということがハワイの事例で証明されたと私は思う。

日本にはぜひ「早期」の支援策実施、これは単なる財政上の問題ではなく、「命を守るための措置」と考えてやってほしい。手厚い補償があれば、文句なしに「Stay Home」に皆は応じる。日本よ、いまが正念場。政府、地方自治体、なりふり構わない、で結構だ。早く、早く対応してほしい。